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設立の背景

HOMEiLANDが誕生した背景には、今の日本の住宅業界が抱える「3つの不足」問題が大きく影響している。3つの課題、大工不足、知識不足、人口不足について簡単に説明したい。

大工不足

総務省の調査によると、2010年、住宅建築に携わる大工の人口は40.2万人。しかし、今から約10年後の2030年には14.2万人で65%の減少、さらに2040年にはなんと9.2万人まで減少すると言われている。(2010年比で 77%)
これは地域に根ざす工務店にとって死活問題である。仕事の依頼が来ても、それを建てる大工がいないからだ。これは、年10棟建てていた会社が、年3棟にまで落ち込むに等しい。さらに人手不足から大工の日給は2万円程度まで高騰し、工期が長びくほどコストは嵩み、利益を上げにくくなる。現行の施工手法が崩壊するのは、もはや遠い将来ではない。
こうした大工不足を解消するには、誰でも施工が容易で、工期を短縮できる住宅が不可欠なのである。

大工人工の推移

2018

2030

中小工務店の木造軸組工法のシェア率

2018年1月現在

知識不足

高性能住宅を推進する国は、2030年までにはすべての新築住宅においてZEH(ゼロエネルギー化)の実現を目指している。これにより今後建てる住宅には非常に高い性能が求められることとなる。同時に住宅は、寒冷地や多雪などの気象条件や都市部の狭小地のように、その土地特有の制約にも対応しなければならず、施工は一段と難しくなる。数値に裏打ちされた高度な性能を、個々の現場が職人の経験や勘だけでクリアするのは至難の業で、施工する側の知識や技術力の不足も危惧される。これらの課題を克服するのが、元から高い性能を備えているパネル工法のシステムなのだ。

人工不足

日本の総人口は、2030年で1億1,662万人、2060年で8,674万人(2010年人口の32.3%減)にまで減少、生産年齢人口は2030年で6,773万人、2060年で4,418万人(同45.9%減)にまで減少すると見込まれている(国立社会保障・人口問題研究所の将来推計)。また、2040年には全国896市区町村の存続が難しくなるとの予測もあり(日本創成会議)、国土交通省も2050年に全国6割の地域で人口が半分以下になるとしている。
人口減少をストップするには、移住者を増やしたり、2拠点居住など用途別住居を提供したり、将来有望な土地へ街づくりを仕掛ける必要がある。このニーズに対応できる家——コンパクトで高性能で、多様化にも対応できる家こそが、今後の日本に求められる住宅の条件であると言っても過言ではない。

総人口の推移

2010

2030

2060

答え

HOMEiLANDは、高性能で高効率な「未来パネル」の企画住宅をシェアするだけでなく、住宅業界で生き残るため、資材から売るためのノウハウの提供、技術的指導を行い、成功へと導いていく。HOMEiLANDが、日本の住宅産業を変えていく。

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